（元弁護士）行政書士・弁理士　大久保宏明

≪解説≫

１　権利能力と行為能力

権利能力は、権利義務の主体となりうる資格。
これに対し、行為能力は、単独で、取引できる能力です。

２　未成年者に行為能力が認められる場合

(婚姻による成年擬制)
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなされます(753条)。
婚姻した未成年者は、単独で、有効な取引ができます。
婚姻後も親権に服するというのは適切でない、と考えられるからです。

(営業許可)
一種または数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有します(６条１項)。

３　法定代理人の同意

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければなりません(５条１項本文)。
同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができます(５条２項)。

行為前にするのが、同意。
行為後に了承するのは、追認です(122条)。

５条は、同意が、未成年者に対してなされることを想定していますが、取引の相手方に対して同意してもよいと解されています。

未成年者の｢法定代理人｣は、普通、親権者です(824条本文)。
ただし、未成年後見人が法定代理人となる場合もあります(838条１号)。

法定代理人が代理して法律行為をする場合、同意は、問題になりません。
未成年者自身が行動するなら、法定代理人の同意が必要、という意味です。

赤ちゃんは、つねに法定代理人によって、代理されることになります。
胎児は？・・・胎児の代理は、だれもできない。そうでしたね。

４　同意を要しない場合

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならないのですが、これには、次のような例外があります。

＜例外１＞
単に権利を得、または義務を免れる行為については、法定代理人の同意を要しません(５条１項ただし書)。
未成年者に不利益がないからです。
負担付きの贈与は、単に権利を得るだけではないので、法定代理人の同意が必要です。

＜例外２＞
許された財産の処分については、法定代理人の同意を要しません(５条３項)。
法定代理人が、包括的に許しているため、個々の行為の都度、いちいち法定代理人の同意を得る必要はない、という意味です。
５条３項前段は、目的を定めた場合です。たとえば、テレビゲーム機を買うために３万円を渡した場合、その目的の範囲で使ってよいことになります。
５条３項後段は、目的を定めない場合です。たとえば、小遣いとして、１万円を渡した場合、何に使ってもよいことになります。

＜例外３＞
許可された営業を行うには、法定代理人の同意を要しません(６条)。
これも、法定代理人が、包括的に許しているため、個々の行為の都度、いちいち法定代理人の同意を得る必要はない、という意味です。

これらの例外について、未成年者は、単独で、有効に行為できます。
もちろん、あとで取り消すことはできません。